経済学部

新時代にチャレンジする学びの場へ

　世界も日本も劇的に変動しつつある今日、社会全体の基盤をなすシステムである「経済」を学ぶことの重要性はますます大きくなっています。日本で最も長い歴史をもつ経済学部である専修大学経済学部は、その伝統に誇りをもちつつも、常に最先端の学問的成果をとり入れ、アプローチの多様性を重視したカリキュラムを提供してきました。そして本学部は、新たな時代にいつも果敢にチャレンジしてきたその伝統を受け継ぎ、2020年度より「現代経済学科」「生活環境経済学科」「国際経済学科」の3学科を擁する新しい経済学部に生まれ変わります。

現代経済学科

　標準的な経済理論と統計学の基礎を固めたうえで、目まぐるしく移り変わる経済社会の現実を学び、それを分析する力を養います。４プログラムのいずれかを選択して系統的に深く学び、ゼミナールなどの充実した少人数教育で、表現力・対話力を身につけます。世界に通用する専門能力を以って社会に貢献する人材を育てます。

生活環境経済学科

　グローバル化や人口動態の変化などに伴い、経済社会が大きく変動する中で、地域・都市、自然環境、福祉システム、職場・雇用環境など、私たちの生活環境はどのように変容するのでしょうか。こうした問題について経済学の多様なアプローチから学び、考えることで、将来的な「生活の質」の改善に取り組むための専門的能力を涵養します。

国際経済学科

　充実した専門の外国語教育を通じて国際的な舞台で活躍するための「実践的な語学力」を養い、経済学をベースとした多彩な国際関連研究を通じて「世界を見る 目」や「グローバルな視野」を養います。さらに「海外特別研修」や「NGO論」 など、在学中に外国での学修機会が多く準備されています。

経済学部 DATA

教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

経済学部の目的

　経済学部は、経済的、社会的及び歴史的な諸事象を考察の対象とする専門的諸科学の研究成果を体系的に教授することにより、深い洞察力と高い批判力を備えた専門的教養を有する社会人及び職業人を養成することを目的とする。なお、経済学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、経済学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

現代経済学科

　経済学部現代経済学科は、経済の構造変化に伴う経済理論の新たな展開を視野に入れ、経済学の視点を積み上げながら、経済社会を分析することを基本として、経済理論、歴史及び政策からなる経済学の全領域にわたる総合的で体系的な学びを通じて、経済政策・企業産業・金融・経済理論等を中心とする専門的知見と分析能力を発揮して社会に貢献する人材を養成することを目的とする。

生活環境経済学科

　経済学部生活環境経済学科は、グローバル化や人口動態の変化等に伴う経済社会の変動によってもたらされる地域・都市、自然環境、福祉システム、職場・雇用環境等々、人々を取り巻く生活環境の変容を把握することを基本とし、経済理論、歴史及び政策からなる経済学の全領域にわたる総合的で体系的な学びを通じて、経済社会の変動が生み出す生活環境の変化に感応的で「生活の質」の改善に取り組むことができる専門的な能力を身につけ、それを活用して広く社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。

国際経済学科

　経済学部国際経済学科は、国際経済、国際社会及び異文化の多様な視点からの学術を教授することにより、諸外国及び日本の経済社会の特質を深く理解し、グローバルな視野をもって国際舞台において活躍することができる専門的素養を有する人材を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）

　経済学部は、本学所定の課程を修め、必修科目を含む124 単位修得の要件を充たし、経済的、社会的及び歴史的な研究成果を体系的に修得し、深い洞察力と高い批判力を備えた専門性及び社会に貢献する意欲を身につけた人に学士（経済学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質・能力は、以下のとおりです。

現代経済学科

（１）経済の歴史・制度・政策に関する知識およびミクロ経済学・マクロ経済学を基礎とする経済理論・経済社会に関する知識を体系的に理解するとともに、文化・歴史・社会、自然などについて幅広い一般的知識を身につけ、それらについて説明することができる。（知識・理解）
（２）経済情報、経済データを自ら収集し、それらを統計学・計量経済学をもとにした手法で分析して他者に自分自身の思考・判断を適切に伝達し、情報交換・議論を行うことができる（汎用的技能）
（３）経済学の理論や実証的根拠に基づいた体系的な専門的知識と幅広い一般的知識をもとに、経済社会のあり方を論理的に思考・分析し、社会における問題を発見・解決することができる。（知識体系に基づく思考と知の創出）
（４）経済動向に対して日常的に注目しつつ、経済社会の規範的なあり方や本質的な課題にも関心を示し、多様な価値観を受け入れ、他者と協力して社会に参画することができる。（態度・志向性）

生活環境経済学科

（１）経済や生活環境をめぐる問題を、経済学の理論・歴史を通して体系的に理解し、文化・歴史・社会、自然などについて幅広い一般的知識を身につけ、それらについて社会科学の方法に沿って説明することができる。（知識・理解）
（２）情報技術等を活用して、経済社会の諸問題を分析する際に必要となるデータを収集・処理・表現し、他者に自分自身の思考や判断を適切に伝達することができる。（汎用的技能）
（３）経済学の多面的な知識と幅広い一般的知識を組み合わせ、経済社会のあるべき姿を構想し、自己の見解を論理的に説明することができる。（知識体系に基づく思考と知の創出）
（４）経済社会の変動と、それが生活環境におよぼす影響に日常的に関心を示し、社会と自分の関わり方についての問題意識を持ち、他者と協働しつつ市民として政策形成に参画することができる。（態度・志向性）

国際経済学科

（１）経済学および国際経済の理論・歴史・現状についての知識を修得し、異文化や異なる経済社会への理解を深めるとともに、文化・歴史・社会、自然などについて幅広い一般的知識を身につけ、それらについて説明することができる。（知識・理解）
（２）初歩的な数学や統計学、グラフを使用して経済情報・経済データを分析し、複数の言語を用いて自分自身の思考や判断を適切に伝達することができる。（汎用的技能）
（３）専門的な知識体系と一般的知識を組み合わせ、国際経済や国際社会のあるべき姿を思考すると同時に、社会生活上の諸課題について自己の見解を説明することができる。（知識体系に基づく思考と知の創出）
（４）国際経済や国際社会の多様な価値観を受け入れ、人間理解や倫理観を基礎にして行動し、社会生活上の諸課題の解決に取り組む能力を更新し続けることができる。（態度・志向性）

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　経済学部では、教育研究上の目的および養成する人材に関する目的を達成するために、「転換・導入科目」、「教養科目」、「外国語科目」および「専門科目」の４つの科目区分で教育課程を構成し、教育課程全体の体系性・順次性を確保し、かつ教養教育と専門教育の有機的連携を図ります。

現代経済学科

（１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

• 卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として、科目区分「転換・導入科目」には、「専修大学入門科目」、「専門入門ゼミナール」、「キャリア基礎科目」、「情報リテラシー科目」、「基礎自然科学」、「保健体育基礎科目」を配置しています。
• 経済の歴史・制度・政策に関する知識を体系的に理解し、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計学の基本を身につけ、それらを説明することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「導入科目」、「基礎科目」、「基幹科目」、「関連科目」を配置しています。
• 文化・歴史・社会、自然など幅広い領域の知識を理解し、説明することができる能力を養成するため、科目区分「教養科目」には、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」を配置しています。
• 言語運用能力を身につけ、活用することができる能力を養成するため、科目区分「外国語科目」には、「英語」、「英語以外の外国語」、「海外語学研修」を、科目区分「専門科目」には、「外国経済事情」を配置しています。
• 経済情報、経済データを自ら入手し、統計学・計量経済学の手法によって分析することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計学関連の授業科目を配置しています。
• 経済理論の教える効率・公正の概念や、実証的根拠に基づく体系的な専門的知識と幅広い一般的知識を統合して経済社会のあり方を論理的に思考・分析し、社会における問題を発見・解決することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「発展科目」、「応用科目」を配置しています。
• 経済社会の規範的なあり方や本質的な課題に関心を示し、その発展を主体的に担い社会に貢献する意欲を持つとともに、多様な価値観を受け入れ、他者と協力して社会に参画することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「応用科目」、「関連科目」を配置しています。

（２）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

①転換・導入科目、教養科目、外国語科目

• 大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
• 言語運用能力のうち、自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し、必履修科目として、１年次に全員が学びます。
• 情報・データリテラシーの基礎力養成は、「転換・導入科目」の「情報リテラシー科目」において実施します。
• 幅広い領域の知識・理解の修得は、「教養科目」において実施し、8単位以上修得することを卒業要件としています。
• 言語運用能力のうち、母語以外の言語運用能力の養成は、「外国語科目」において実施し、英語から4または6単位以上（外国人留学生は日本語8単位以上）、英語以外の外国語から4または6単位以上（外国人留学生は除く）修得することを卒業要件としています。

②専門科目

• 学生自身の関心にしたがった系統的な履修を可能とするため、４つのプログラム（「経済政策プログラム」「企業産業プログラム」「金融プログラム」「経済理論プログラム」）を設け、３年次への進級時にいずれかのプログラムを選択します。プログラムは、専門性の高い「発展科目」の中から、各プログラムに設定された「プログラム科目」を16単位以上修得することで、プログラムの修了が認定されます。
• 専門分野の基礎的な知識・理解の修得は、「導入科目」の必修科目において実施し、8単位以上修得することを卒業要件としています。
• 経済情報、経済データを分析するため、それに用いる統計学・計量経済学の手法の修得は、「導入科目」と「基礎科目」において実施し、「導入科目」から必履修科目として2単位以上、「基礎科目」から8単位以上修得することを卒業要件としています。
• 経済学の体系的な知識・理解の修得は、「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」において実施し、46単位以上修得することを卒業要件としています。
• 実践的・主体的な学修を通じて、経済社会のあるべき姿について思考・分析し、社会が抱える諸問題を発見・解決することができる能力の養成は、「応用科目」において実施します。
• 社会との関わりを持つ活動などを通して、多様な価値観を受け入れ、他者と協力して社会に参画することができる能力の養成は、「応用科目」および「関連科目」において実施します。

（3）教育内容・方法

①転換・導入科目

　「専修大学入門ゼミナール」は、高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける内容とします。それに続く「経済基礎演習」は、講義とアクティブ・ラーニングを併用し、実践的・主体的な学習を通じ、情報交換や議論に必要となる技能と能力を身につける内容とし、この２つの授業科目は、いずれも初年次教育の少人数演習形式とします。
　「キャリア入門」、「情報入門１・２」、「あなたと自然科学」、「スポーツリテラシー」は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため、その基礎となる内容と、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。

②教養科目

　各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は、各授業科目の内容に応じた授業形態（講義、演習、実験・実習）とします。
　「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」は、特に、文化、歴史、社会、自然など幅広い教養を身につける内容とします。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。

③外国語科目

　英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
　１年次および２年次に履修する英語は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
　英語以外の外国語は、多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
　また、異文化・多文化への理解を深め、世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」、「言語文化研究」は、講義形式とします。

④専門科目

　「専門科目」は、６つの科目群（「導入科目」、「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」、「関連科目」）を設けて教育課程の体系性・順次性を確保し、講義形式を主としつつ各授業科目の内容に応じて演習形式を組み合わせ、４年間の科目履修を通して卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質・能力を身につける内容とします。

• 「導入科目」は、現代経済学を学ぶ目的や経済学の学問体系について理解し、経済研究の基本原理および経済現象の分析に関する基本的な思考様式と基礎的な知識を身につける内容とします。
• 「基礎科目」は、「導入科目」の理解のうえに、専門教育における「基幹科目」や「発展科目」を履修するにあたって必要となる経済研究の基本原理および経済現象の分析に関する専門的な知識をより深く理解する内容とします。
• 「基幹科目」は、経済研究の基本原理および経済現象の分析に関する学識のうえに立って、経済学分野の基本を具体的に理解するとともに、専門教育における「発展科目」を履修するにあたって、学問領域の基盤となる基礎的な知識を身につける内容とします。
• 「発展科目」は、「導入科目」、「基礎科目」および「基幹科目」を受けて学修する経済学分野の体系全般にわたる科目により構成し、学生の興味と関心に応じた選択の幅を広げ、主体的な科目の選択を可能とする内容としています。
• 「応用科目」は、経済学分野に関する文献講読や資料収集および事例分析や意見交換などの能動的な学修を通して、現代社会が抱える諸問題に対して、経済学的な視点の分析を行うとともに、自らが立てた課題にそれらを適用し解決する能力を身につける内容とし、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
• 「関連科目」は、経済に関するより幅広い学修を求める学生の興味や関心に応じた学びを提供するとともに、経済学に関連する人文・社会科学系諸分野の知識を身につける内容とします。

生活環境経済学科

（1）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

• 卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として、科目区分「転換・導入科目」には、「専修大学入門科目」、「専門入門ゼミナール」、「キャリア基礎科目」、「情報リテラシー科目」、「基礎自然科学」、「保健体育基礎科目」を配置しています。
• 経済学の多様な考えと社会科学全般の知見・方法を基盤として、「地域・環境／福祉・労働／社会経済史／経済システム・理論」について体系的に理解し、それらを説明することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「導入科目」、「基礎科目」を配置しています。
• 文化・歴史・社会、自然など幅広い領域の知識を理解し、説明することができる能力を養成するため、科目区分「教養科目」には、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」を配置しています。
• 言語運用能力を身につけ、活用することができる能力を養成するため、科目区分「外国語科目」には、「英語」、「英語以外の外国語」、「海外語学研修」を配置しています。
• 情報技術等を活用して、経済社会がかかえる諸問題を分析する際に必要となるデータを収集・処理・表現することができる能力を養成するため、科目区分「転換・導入科目」には「専門入門ゼミナール」と「情報リテラシー科目」を、科目区分「専門科目」には「基幹科目」と「発展科目」を配置しています。
• 経済社会を、市場・政治・社会など様々な歴史的複合体として多面的にとらえ、幅広い一般的知識と組み合わせて経済社会のあるべき姿を論理的に分析し、課題に対して自己の見解を構造的に説明することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」を配置しています。
• グローバル化や人口動態の変化等にともなう経済社会の変動と、それが生活環境におよぼす影響に関心を示し、社会と自分の関わり方についての問題意識を持ち、他者と協働して社会に参画することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」、「関連科目」を配置しています。

（2）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

①転換・導入科目、教養科目、外国語科目

• 大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
• 言語運用能力のうち、自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し、必履修科目として、１年次に全員が学びます。
• 情報・データリテラシーの基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専門入門ゼミナール」、「情報リテラシー科目」において実施します。
• 幅広い領域の知識・理解の修得は、「教養科目」において実施し、8単位以上修得することを卒業要件としています。
• 言語運用能力のうち、母語以外の言語運用能力の養成は、「外国語科目」において実施し、英語から4または6単位以上（外国人留学生は日本語８単位以上）、英語以外の外国語から4または6単位以上（外国人留学生は除く）修得することを卒業要件としています。

②専門科目

• 新時代の経済社会に対応した知識と視野を身につけ、経済社会の理論的・歴史的な考察を進めるため、４つのプログラム（「地域・環境」「福祉・労働」「社会経済史」「経済システム・理論」）を設け、２年次への進級時にいずれかのプログラムを選択します。プログラムは、「基幹科目」および「発展科目」に設定された「プログラム科目」から、所定の要件に基づいて32単位以上修得することで、プログラムの修了が認定されます。
• 専門分野の基礎的な知識・理解の修得は、「導入科目」の必修科目において実施し、4単位以上修得することを卒業要件としています。
• 経済学の基本的な知識・理解の修得は、「導入科目」と「基礎科目」において実施し、「導入科目」から6単位以上、「基礎科目」から12単位以上修得することを卒業要件としています。
• 経済社会に対応した幅広い知識の修得は、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」、「関連科目」において実施し、54単位以上修得することを卒業要件としています。
• 実践的・主体的な学修を通じて、経済社会のあるべき姿について思考・分析し、社会が抱える諸問題を発見・解決することができる能力の養成は、「応用科目」において実施します。
• 経済学に関連した人文・社会科学系諸分野の知識・理解の修得は、「関連科目」において実施します。

（3）教育内容・方法

①転換・導入科目

　「専修大学入門ゼミナール」は、高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける内容とします。それに続く「経済データ入門演習」は、講義とアクティブ・ラーニングを併用し、実践的・主体的な学習を通じ、情報交換や議論に必要となる技能と能力を身につける内容とし、この２つの授業科目は、いずれも初年次教育の少人数演習形式とします。
　「キャリア入門」、「情報入門１・２」、「あなたと自然科学」、「スポーツリテラシー」は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため、その基礎となる内容と、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。

②教養科目

　各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は、各授業科目の内容に応じた授業形態（講義、演習、実験・実習）とします。
　「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」は、特に、文化、歴史、社会、自然など幅広い教養を身につける内容とします。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。

③外国語科目

　英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
　１年次および２年次に履修する英語は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
　英語以外の外国語は、多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
　また、異文化・多文化への理解を深め、世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」、「言語文化研究」は、講義形式とします。

④専門科目

　「専門科目」は、６つの科目群（「導入科目」、「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」、「関連科目」）を設けて教育課程の体系性・順次性を確保し、講義形式を主としつつ各授業科目の内容に応じて演習形式を組み合わせ、４年間の科目履修を通して卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質・能力を身につける内容とします。

• 「導入科目」は、生活環境経済学を学ぶ目的や意義および経済学の学問体系と歴史について理解するとともに、日本と世界の経済の歴史的変遷や社会科学的なものの見方を身につける内容とします。
• 「基礎科目」は、「導入科目」の理解のうえに、専門教育における「基幹科目」や「発展科目」を履修するにあたって必要となる経済学の基本的な知識の理解とともに、経済と生活環境をめぐる諸問題を多面的に考察する内容とします。
• 「基幹科目」は、経済社会の理論的・歴史的な考察を通して、経済事象を分析し判断する能力および経済と生活環境をめぐる問題を発見し解決する能力の修得とともに、経済社会に対応した幅広い知識と視野を身につける内容とします。
• 「発展科目」は、「導入科目」、「基礎科目」および「基幹科目」の学修内容を受けて、経済学分野に関する知識をより深めることを目的とした授業科目により構成され、学生の興味と関心に応じた選択の幅を広げ、主体的な科目の選択を可能とする内容とします。
• 「応用科目」は、経済学分野に関する文献講読や資料収集および事例分析や意見交換などの能動的な学修を通して、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現するための能力を身につける内容とします。
• 「関連科目」は、経済に関するより幅広い学修を求める学生の興味や関心に応じた学びを提供するとともに、経済学に関連する人文・社会科学系諸分野の知識を身につける内容とします。

国際経済学科

（1）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針

• 卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として、科目区分「転換・導入科目」には、「専修大学入門科目」、「専門入門ゼミナール」、「データリテラシー」、「キャリア基礎科目」、「情報リテラシー科目」、「基礎自然科学」、「保健体育基礎科目」を配置しています。
• 経済学および国際経済の理論・歴史・現状についての体系的な知識と、異文化や異なる経済社会に関する基礎的な知識を身につけ、それらを説明することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「基礎科目」、「基本科目」、「地域研究」、「比較研究」、「問題群研究」を配置しています。
• 文化・歴史・社会、自然など幅広い領域の知識を理解し、説明することができる能力を養成するため、科目区分「教養科目」には、「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」、「融合領域科目」、「保健体育系科目」を配置しています。
• 言語運用能力を身につけ、活用することができる能力を養成するため、科目区分「外国語科目」には「英語」、「英語以外の外国語」、「海外語学研修」を、科目区分「専門科目」には「基礎科目」、「地域言語」を配置しています。
• 初歩的な数学や統計学、グラフを使用して経済情報・経済データを分析することができる能力を養成するため、科目区分「転換・導入科目」には「データリテラシー」を、科目区分「専門科目」には「基本科目」を配置しています。
• 専門的な知識体系と一般的知識を組み合わせ、国際経済や国際社会のあるべき姿を思考する能力を養成するため、科目区分「専門科目」には「基本科目」、「地域研究」、「比較研究」、「問題群研究」を配置しています。
• 社会生活上の諸課題について、自己の見解を説明することができる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「演習」を配置しています。
• 国際経済や国際社会の多様な価値観を受け入れる能力を養成するため、科目区分「専門科目」には、「地域言語」、「演習」を配置しています。
• 人間理解や倫理観を基礎にして行動し、社会生活上の諸課題の解決に取り組む能力を更新し続けるため、科目区分「専門科目」には、「比較研究」、「問題群研究」、「演習」を配置しています。

（2）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針

①転換・導入科目、教養科目、外国語科目

• 大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
• 言語運用能力のうち、自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は、「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し、必履修科目として、１年次に全員が学びます。
• 情報・データリテラシーの基礎力養成は、「転換・導入科目」の「情報リテラシー科目」および「データリテラシー」において実施します。
• 幅広い領域の知識・理解の修得は、「教養科目」において実施し、８単位以上修得することを卒業要件としています。
• 言語運用能力のうち、母語以外の言語運用能力の養成は、「外国語科目」において実施し、英語から4または8単位以上（外国人留学生は日本語８単位以上）、英語以外の外国語から4または8単位以上（外国人留学生は母語以外の外国語から４単位以上）修得することを卒業要件としています。

②専門科目

• 経済学の基礎的な知識・理解の修得は、「基礎科目」において実施し、必修科目として１年次に全員が学びます。
• 国際経済の理論・歴史・現状についての知識・理解の修得は、「基礎科目」のうち２年次を対象とする必履修科目の「経済原論基礎」、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」において実施します。
• 初歩的な数学や統計学、グラフを使用して経済情報・経済データを分析するための基礎力養成は、「基本科目」の「国際経済とデータ分析」において実施し、必履修科目として、１年次全員が学びます。
• 世界の主要な諸地域の研究と、それらの地域と日本との比較を通じて、異なる経済社会への理解を深めるための基礎力養成は、「地域研究」で8単位以上、「比較研究」、「問題群研究」でそれぞれ4単位以上修得することを卒業要件としています。
• 国際経済や国際社会の多様な価値観を受け入れるための基礎力養成は、「地域言語」において実施し、１年次の必修科目である「国際コミュニケーション１」、「経済時事英語」を含めて、8単位上修得することを卒業要件としています。
• 社会生活上の諸問題を発見し、その問題について自己の見解を説明する能力の養成は、「演習科目」において実施します。
• 経済学に関連した幅広い知識・理解の修得は「他学科開講科目」、「関連科目」において実施します。

（3）教育内容・方法

①転換・導入科目

　高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために、社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち、大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける内容の「専修大学入門ゼミナール」は、初年次教育の少人数演習形式とします。
　「データ分析入門」、「キャリア入門」、「情報入門１・２」、「あなたと自然科学」、「スポーツリテラシー」は、専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため、その基礎となる内容と、大学で学ぶときだけではなく、生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。

②教養科目

　各学部・学科の専門教育を相対化し、専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び、異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は、各授業科目の内容に応じた授業形態（講義、演習、実験・実習）とします。
　「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」、「社会科学基礎科目」、「自然科学系科目」は、特に、文化、歴史、社会、自然など幅広い教養を身につける内容とします。また、「融合領域科目」は、基礎的な知識や技能を背景として、専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。「保健体育系科目」は、自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず、自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。

③外国語科目

　英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は、一部の授業科目を除き、演習形式とします。
　１年次および２年次に履修する英語は、入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し、外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
　英語以外の外国語は、多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ、初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
　また、異文化・多文化への理解を深め、世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」、「言語文化研究」は、講義形式とします。

④専門科目

　「専門科目」は、９つの科目群（「基礎科目」、「基本科目」、「地域研究」、「比較研究」、「問題群研究」、「地域言語」「演習」「他学科開講科目」「関連科目」）を設けて教育課程の体系性・順次性を確保し、講義形式を主としつつ各授業科目の内容に応じて演習形式を組み合わせ、４年間の科目履修を通して卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質・能力を身につける内容とします。

• 「基礎科目」は、国際経済、国際社会及び異文化に関する学術的な基礎的知識を身につける内容とします。
• 「基本科目」は、「基礎科目」の理解のうえに、専門教育における「地域研究」や「演習」を履修するにあたって必要となる経済研究の基本原理及び経済現象の分析に関する専門的な知識をより深く理解する内容とします。
• 「地域研究」は、世界各地域・諸外国の経済社会や異文化の特質を理解し、グローバルな視野を身につける内容とします。
• 「比較研究」は、世界各地域・諸外国および日本の経済社会の特質を比較の視点を持って理解し、グローバルな視野を身につける内容とします。
• 「問題群研究」は、国際社会の様々な問題・課題を理解し、国際経済、国際社会及び異文化に関するより専門性の高い知識を身につける内容とします。
• 「地域言語」は、国際的な舞台で活躍するために必要な語学力を身につける内容とします。
• 「演習」は、国際経済や国際社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解を表現する能力を身につける内容とします。
• 「他学科開講科目」は、学生の興味と関心に応じた幅広い経済学の知識と経済分野の複合的な視点を確立する内容とします。
• 「関連科目」は、経済に関するより幅広い学修を求める学生の興味や関心に対応する内容とします。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

　経済学部は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、能力、態度を備えた人を求めます。また、このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。

現代経済学科

（１）高等学校までに学んだ科目における基礎的な知識を持ち理解している。
（２）課題レポートや論述試験、論文作成の基礎となる日本語能力を身につけている。
（３）経済のグローバル化を学ぶ上で基本となる外国語能力を身につけている。
（４）経済社会のしくみや歴史などの知識、及び、経済社会の数量的・分析的な把握に必要となる数学的な能力を身につけている。
（５）メディアなどを通じて日々の経済・社会現象への関心を培っている。

生活環境経済学科

（１）高等学校までに学んだ科目における基礎的な知識を持ち理解している。
（２）課題レポートや論述試験、論文作成の基礎となる日本語能力を身につけている。
（３）経済のグローバル化を学ぶ上で基本となる外国語能力を身につけている。
（４）経済社会をめぐる社会科学の基礎的知識、及びその理解にとって必要となる数学の基礎的能力を身につけている。
（５）メディアなどを通じて日々の経済・社会現象への関心を培っている。

国際経済学科

（１）高等学校までに学んだ科目における基礎的な知識を持ち理解している。
（２）課題レポートや論述試験、論文作成の基礎となる日本語能力を身につけている。
（３）経済のグローバル化を学ぶ上で基本となる外国語能力を身につけている。
（４）国際経済や国際社会をめぐる社会科学の基礎的知識、及びその理解にとって必要となる数学の基礎的能力を身につけている。
（５）メディアなどを通じて日々の経済・社会現象への関心を培っている。